資金繰りに追われ、銀行融資対策に翻弄される経営の行き着く先は倒産

 
 
資金繰り対策、銀行融資対策はもう必要ない。
 
利益獲得プログラムでジリ貧経営から脱却する!


 

 資金繰りに追われ、銀行融資が難しい経営は自己資本の減少が続いているかもしれません。

 
【自己資本が減少しているのならチェックしてみましょう!】


■ 予算の作成方法が間違えていませんか?

 計画した利益が必要利益を満たしていない(必要利益を知らない)
 売上至上主義に陥っている
 変動損益計算書を利用していない
 予算対実績管理を行っていない
 予算が部門・個人に落としこまれていない


■ 中小企業にふさわしい原価計算を実施していますか?

 妥当な作業単価を算出できない
 販売管理費の計上があいまい
 個々に複雑な計算方法になっている
 予算に基づく計算基準値を算出していない
 製品別の損益が分からない


■ 経営戦略を策定する上での鍵を把握していますか?

 自社の存在理由が明確でない
 自社の戦うフィールドと違う場所で戦っている
 自社の強みを活かしていない
 経営資源を分散して浪費している
 戦略の展開ができていない


■ 放漫経営になってはいませんか?

 資金繰り管理を行っていない
 決算書から経営が把握できると信じている
 採算を無視した無謀な設備投資を実行している
 借入金が増加し続けている
 経費の公私混同がある
 社員のモチベーションが低下していく
 経理を外注している(これはかなり問題です)

自己資本の減少が続くと債務超過、銀行融資STOP、資金繰り逼迫、倒産の危険も!   

 

 優良企業は、資金繰り、銀行融資対策を気にせず自己資本が向上する経営を実践しています。

 
 
 自己資本比率40%以上が優良企業仲間入りの最低条件、資金繰り対策も、銀行融資対策も万全   
手許に現金資産が多ければ、それだけ資金繰りにゆとりができ、銀行からの融資も簡単になります。

同じ自己資本比率でも、その内容によって状況が変わってきます。

例えば資産の状況で
「流動資産」と「固定資産」の比率は各社の経営内容で随分と変わってきます。

一概には言えませんが、「流動資産」の比率が高い方がより手許現金が多い可能性があります。


役員報酬が増額できることになります。

 自己資本比率が10%では債務超過目前、資金繰りも逼迫し、銀行からの融資もかなり厳しい状況に   
自己資本比率が10%くらいになってしまうと、資金繰りもかなり逼迫しています。

しかも、銀行からの融資はかなり難しくなってきます。

ここまで自己資本比率が低下すると、銀行は実質的債務超過に陥っている可能性があると判断します。

・在庫や仕掛品を水増し計上していないか?
・不良資産はないか?
・減価償却が未計上になっていないか?
などをチェックされます。


役員報酬減額は避けられない状況となります。


銀行に限らず、企業の経営体質を見る場合
収益性・活動性・安全性・支払い能力・生産性などを分析しますが、
やはり、中小企業=小さな会社が目指すところは自己資本の充実となります。

自己資本増加が資金繰り、銀行融資を楽にして、安定経営をもたらし、優良企業となる!   
  

自己資本増加の原則とは
 
1.自己資本が必ず増加する必要利益獲得予算の作成
 
2.どの製品からも利益が出る超簡単原価計算の実行
 
3.小さな会社でも必ず一番になれる経営戦略の策定
 
具体的な実践方法は後ほどご紹介させていただきます。

今なら、自己資本増加を可能にする「利益獲得プログラム」を
期間限定特別価格 23,800円を12,800円 で提供させていただきます。


これがわかれば資金繰り、銀行融資対策に翻弄されることなく

自己資本増加により会社を成長経営へ導き役員報酬をUPできる。   



 自己資本が増加するために、必ず必要利益を獲得できる予算を作成しなければなりません。

 【資金繰り対策、銀行融資対策に決別して役員報酬を増額する経営の第1ステップ】
 
自己資本は、【獲得利益>長期借入金返済額+納税額−減価償却費】になった時に、はじめて増加することができます。   


 
 経営する原点を180度変えてしまう大切な内容のビデオです   
動画を再生する 中小企業のほんとうの利益は自己資本を増加させる利益のことです。

この条件を満たしていない予算を作成するから、黒字なのにお金が足りないということになってしまうのです。

それでは、どんな予算を作成すればよいのか動画を使ってご説明します。

自己資本増加を可能にする予算作成は経営の原点です。



■ 必要利益とは自己資本が増加できる利益のこと

この条件を満たさない限り自己資本は絶対増加しません。

これができなければ、あなたの会社は資金繰りに追われ、銀行融資対策に翻弄され、債務超過へ一直線。
だから、これだけは妥協してはいけないのです。


■ 変動損益計算書を利用して概略予算を作成する


予算作成の基本は変動損益計算書を利用します。

 ・売上高−変動費=限界利益 
 ・限界利益−固定費=経常利益



⇒予算作成のKEY POINTは

・経常利益は必要利益を満たしているか?

・変動費と固定費、売上高をどのように管理すれば
 限界利益または経常利益が増加するのか?

 


■ 概略予算はまず必要利益の決定から


⇒概略予算は必要利益(サンプルでは目標経常利益)の決定から始まります。

(上の表は概略予算のサンプル画面の一部を表示しています。データは実際のものではありません。)

経営が行き詰ってしまうのは、必要利益を満たしていない予算作成が原因です。   

⇒概略予算作成手順


自己資本増加可能利益(必要利益)の決定

  ↓

変動費と固定費予算の作成

  ↓

売上予算の作成

  ↓

当期の計画利益決定

以上を何度も繰り返し必要利益が獲得できる予算を作成します。


■ 必要利益が獲得できる原価計算基本データが作成される確定予算


予算作成が終了するとサンプルのような結果が作成されます。
(データは実際のものではありません。)



・加工単価(ここでは人・時間製造作業単価と表示)

・販売管理費割当単価
が年度予算作成の課程で算出されます。



もちろん、必要利益を獲得する損益予算などは別表で作成されています。



これが自己資本増加のために作成
された簡単原価計算の基本データ
となります。  

 
「利益獲得プログラム」は簡単に概略予算作成ができます。
 
何度でも繰り返し、納得できるまで、予算のシミュレーションができます。
 
その後詳細予算と原価計算のための情報を入力していきます。
 
いつでも概略予算に戻り予算の修正が可能です。
 
必要利益獲得未達成、自己資本が増加できなければ予算作成が終了しないシステムです。

 

 どの製品からも必ず必要利益が獲得できる簡単な原価計算を実施する必要があります。

 【資金繰り対策、銀行融資対策に決別して役員報酬を増額する経営の第2ステップ】
 
完全な原価計算は大企業でもできないといわれています。ならば中小企業はなおさらです。時間的にも負担ならない原価計算が必要です。   


■ 原価計算基本構成要素

     
  • 材料費=材料単価×材料必要量  
  • 加工費=加工単価/時×必要作業時間  
  • 販売管理費割当額=販売管理費割当単価/時×販管割当作業時間  
  • 必要利益(自己資本増加を可能にする利益)

以上の合計が販売価格または見積価格となります。

⇒合理的原価計算のためのKEY POINTは

・加工単価/時(または作業単価/時)の求め方

  加工単価/時 =(労務費+製造経費)÷製造部門作業時間


・販売管理費割当単価/時の求め方

  販売管理費割当単価/時 = 販売管理費÷販売管理部門作業時間


・販管割当作業時間の求め方

  販管割当作業時間 = 製造部門必要作業時間×販管作業時間割当率


■ 製品別損益計算書が作成できる原価計算

合理的な原価計算ができれば合理的な価格決定が可能となりますが、それでは不十分です。

同時に、製品別損益計算書が作成できればコストダウンの方向が見えてきます。


⇒多品種少量生産型の製品別損益計算書のサンプル

(データは実際のものではありません。)


⇒原価計算テンプレートは、次の3種類が用意されています。

1.多品種少量生産型

2.受注生産型

3.ライン生産型

業種・業態によっては組み合わせて使用することもできます。

販売価格を下げても必要利益が獲得できる方法をシミュレーションできます。   

 
「利益獲得プログラム」は計算式・論理などを全く気にすることなく、予算作成の過程で加工単価や販売管理割当単価が、自動算出されるシステムです。
 
後は原価計算テンプレートに、材料必要量と必要作業時間を入力するだけで、必要利益を獲得する販売価格や見積価格を簡単に導き出すことができます。
 
もちろん、何度でも繰り返し再計算が可能です。

 

 小さな会社は、限定された条件下で一番を目指す経営戦略が必要となります。

 【資金繰り対策、銀行融資対策に決別して役員報酬を増額する経営の第3ステップ】
 
小さな会社が大きな会社と同じ経営戦略を取れば必ず失敗します。   


■ 戦略は儲けるための目的

技術:他社に圧倒的に優位な技術の確立。

販売:特定の市場・特定の顧客・特定の分野で一番を目指す。


■ 一番になる経営戦略のKEY WORD

選択する

 ・重点化する事業を選択

 ・ターゲットとする市場・分野を選択

 ・ターゲットとする顧客を選択


差別化する

 ・他社にない価値で差別化

 ・他社との違いを顧客に伝えて差別化

 ・存在感をアピールして差別化


集中する

 ・限られた時間とお金を集中

 ・技術力に集中

 ・販売・サービスに集中


■ 中小企業=小さな会社を一番にする経営戦略分析

SWOT分析

 ・自社の強み・弱み、社外の機会・脅威の分析から会社の全体像を把握する

 ・コアコンピタンスを明確にする


PMマトリックス分析

 ・製品と市場の関係を多角的に分析する

 ・製品と市場の棲み分けが可能となる


ランチェスターの弱者の販売戦略(中小企業は細分化された競争局面で戦う)
 【ランチェスター戦略の基本的な考え方により、中小企業は弱者であると認識する。】

 ・局地戦で戦う

 ・一騎撃ち戦で戦う

 ・接近戦で戦う

 ・一点集中主義に徹する


■ 経営戦略はたった一枚のシートに完結する


一番を目指す経営戦略は、製品をより高い価格で販売できるようになります。   

経営戦略策定手順に従っていくと、
最終的に次のようなたった一枚のシートに自社の経営戦略を集約することができます。


注:
三分の一に縮小して表示されていますのでシート内容の確認はできませんが、気にしないでください。

ここがすごい!
たった一枚のシートに自社の経営戦略をまとめ上げることができます。





このシートは

二つの差別化戦略による
二つの儲けの源泉


二つの改善策による
二つの将来の儲け

を経営戦略として打ち出します。  


このシートから、さらに個々の戦略を展開することになりますが、戦略シートへの展開は融資申込みの際、銀行用提出書類としての利用ができます。

 
「利益獲得プログラム」は、定められた手順に従い、小さな会社が一番になる経営戦略を 簡単・迅速に策定できます。
 
また、戦略展開は中期経営計画となり、融資を受ける際の銀行提出書類に対応しています。
 
忙しい小さな会社の社長さん向けに、大胆に絞り込んだ内容ではあるが、優れもののシステムです。
 
印刷して手書きで作成してもかまいません。
 
 

 自己資本を増加し役員報酬がUPする利益獲得プログラムのご案内

 
 
成長経営への近道「利益獲得プログラム」   


利益獲得プログラムで

資金繰り対策、銀行融資対策に決別し

役員報酬がUPできる経営に!

 

利益獲得プログラム(自己資本増加プログラム)


1. 小さな会社の経営三原則プログラム(PDF120ページ)
2. 経営安定化予算作成支援プログラム(エクセル)
3. 戦略決定支援プログラム(エクセル)
  (銀行融資申し込み時の添付書類に対応しています)
4. 簡単原価計算テンプレート(業態別に3種類のエクセルテンプレート)
5. 使い方マニュアル(PDF80ページ)


成長経営への近道「利益獲得プログラム」は
ただいま期間限定特別価格  23,800円 ⇒ 12,800円  にてご提供中です。


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■ 商品名

「利益獲得プログラム (小さな会社の経営三原則他)」


 

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23,800円  ⇒ 12,800円(税込み)


 

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「利益獲得プログラム (小さな会社の経営三原則他)」 は、 下記 「インフォカート」 のページから
お申し込みいただけます。


※ 利益獲得プログラムは、ファイルを圧縮してご提供させていただいています。
  そのため、ご購入後にダウンロードされましたら、解凍ソフト をお使いいただき、ファイルを解凍してから
  お使い下さい。
 

 
ご挨拶


申し遅れましたが、だるま経営本舗の寺澤と申します。


皆様にどうしてもお伝えしなければならないことがあります。


中小企業の経営者にとって最悪の状況は、倒産です。私自身もその傲慢さで会社を倒産させてしまった1人です。


なお、倒産に至る経緯は後ほど実例として詳しく紹介させていただきます。


中小企業の倒産は本当に悲劇です。 自信を失い、自宅を手放し、家族を失い、夢を失う。いつまでも倒産という言葉が影のように付きまとい、一日として心の晴れる日がありません。きっと心の痛みとして生涯背負っていかなければならないのだと思います。


さて、私が経営のアドバイスを自分の天職にしようと考えたのは、友人の経営者から「寺さん、ちょっと決算書を見てくれないか」といわれたのがきっかけです。


彼の会社経営が大変な状況になっていることにショックを受け、二度と私と同じ経験をして欲しくはないという一心で、精一杯のアドバイスをさせていただきました。


これが、「小さな会社の安定経営を実現する」だるま経営本舗の最初の仕事になったわけです。


今、彼の会社は実質債務超過状況を脱し、一千万円以上の利益をあげるようになりました。

今後2年で社長の役員報酬1440万円、経常利益1500万円を目標に次なる戦略展開を始めています。


今回皆様の会社を倒産から守り、成長を獲得するための「利益獲得プログラム」をご紹介させていただくことになりましたが、それだけでは決して実現できないことを最初にお伝えしておかなければなりません。


謙虚になることができれば、見えなかったものが見えるようになるということです。

そのために、利益獲得プログラム以上に大切なことが、「心の経営」であると思います。


皆様の会社が安定経営を続け、幸せな家庭生活を続けられますよう、心からお祈りいたします。


感謝を込めて    だるま経営本舗 寺澤典正
 

 実例:愚かな傲慢社長のせいで優良企業からの転落そして倒産の悲劇。

 

■ 優良企業といわれていた会社は私の傲慢さが災いして倒産した


⇒自己資本比率60%のころ

     
  • 年商は4億5千万円  
  • 役員報酬は3600万円(同居の家族を含む)  
  • 経常利益は2000万円  
  • 資金繰りや、銀行融資対策の必要は全くない  
  • 仕事が一番の楽しみ

⇒拡大戦略で年商は7億円さらに10億円が視野に入ったが財務体質は弱体化

     
  • この頃の私はとても傲慢になっていた  
  • 資金繰り、銀行融資問題が私の大事な仕事になってきた  
  • 仕事一筋から海外旅行に年6回も出かけるようになっていた  
  • 経営原則を無視しても「私ならば大丈夫」と高を括っていた  
  • 若手経営者や税理士をやり込めて悦に入っている、とんでもない社長になっていた

⇒そんな時に致命的品質事故(食中毒菌の検出)が発生

     
  • 売上の半分以上を失い急速に業績が悪化  
  • すでに長短合わせて3億円ほどの借入金  
  • 新規借入金を断念  
  • 破産を申請  
  • それでも経営者としての資質がなかったのではない、倒産は運が悪かったと反省なし

 
倒産にいたる本質は、致命的と考えた品質事故ではありません。
 
経営原則を無視した放漫経営と、自信過剰の傲慢さが倒産をもたらしたのです。

 

 例題:ABC社の社長は、5年後に債務超過に転落することに気づいていない。

 

■ 優良企業を目指すABC社は5年後銀行から融資を断られる


⇒ABC社の当期経営概況(参考資料:貸借対照表)

     
  • 自己資本比率は40%  
  • 当期経常利益は400万円  
  • 減価償却額は100万円  
  • 長期借入金の元金返済額は300万円(今後5年間も同額の返済が続くものとします)

 (データは実際のものではありません。)

⇒ABC社の来期以降の計画

     
  • 銀行より5年の元金均等払いの条件で3000万円を借入し土地を購入  
  • 今後5年間、当期並みの利益は獲得できる見込み  
  • 5年後の新規借入で工場増築予定

⇒ABC社の5年後は

 
ABC社は土地の借金が終わる頃債務超過に陥っており、銀行からの融資が厳しい状況に置かれ、資金繰りが逼迫してきます。
 
この会社は来期以降、現状維持のために必要な獲得すべき利益は333万円から1000万円増の、何と1333万円に増加します。

決算書で当期利益が出たなどということは、全く意味がないということがわかります。   
※債務超過とは貸借対照表上の負債が資産を上回った状態、資本合計がマイナスになります。

 

 中小企業には小さな会社のために考えられた経営管理プログラムが必要となります。

 
「社長は忙しい。しかし、忙しい割には儲けが少ない、報い(役員報酬)が少ない」。 これが多くの小さな会社の社長さんの実感ではないでしょうか?   


■ 忙しい社長さんには次のような問題があります

・経営戦略策定に十分な時間をかけられない
・経営計画策定に十分な時間をかけられない
・年度予算の決定に十分な時間をかけられない
・原価計算に十分な時間をかけられない


■ また、次のようなことが分からないという経験をお持ちですか

・会社は黒字なのにいつも資金繰りに追われている
・黒字なのに銀行が貸し渋る、反対に赤字なのに銀行が融資に応じる
・仕事は残業続きでたいへん忙しいのに利益が出ないまたは赤字になる
・売上は拡大しているのに利益は減少する、反対に売上が減少したのに利益は増加する
・販売・受注した製品や工事は本当に儲かっているのか
・納税資金や賞与資金を銀行から借りなければならない
・同業他社に比べ技術的に優れ、商品の魅力があるのに競争に負ける
・同業他社は儲かっているようだが当社は儲かっていない
・役員報酬も少なく、社員に十分な給料が払えていないのに労働分配率が高い
・月次決算が締まるのが遅い


■ 中小企業の経営管理として「利益獲得プログラム−経営三原則」が必要な理由

・経営三原則の実践効果は経営者の資質と関係ありません
・しかしながら、経営の成否の85%を決めてしまいます
・経営三原則を実践してはじめて競争のフィールドの立つことができるのです


小さな会社の経営は、

 現状をザックリとしかし的確に把握し
 迅速に方向性を決定し
 即実行すること

が何にもまして大切なことです。

今までになかった小さな会社のために作成された今回のプログラム「利益獲得プログラム」は、社長さんの「問題」や「分からない」を必ず解決いたします。


小さな会社の利益獲得プログラム「経営三原則」

自己資本増加の原則とは
 
1.自己資本が必ず増加する必要利益獲得予算の作成
 
2.どの製品からも利益が出る超簡単原価計算の実行
 
3.小さな会社でも必ず一番になれる経営戦略の策定


これがわかれば資金繰り、銀行融資対策に翻弄されることなく

自己資本増加により会社を成長経営へ導き役員報酬をUPできる。   


 

 利益獲得プログラム実践の効果は

 

小さな会社の利益獲得プログラム「経営三原則」の実践効果

 
1.忙しい社長でも短時間で経営の把握ができる
 
2.経営の究極の目的である自己資本の蓄積を可能にする
 
3.あなたの会社を金持ち会社へと変貌させることになる
 
4.必要な時はいつでも銀行からの融資が受けられる
 
5.資金繰り対策に時間を費やす必要がなくなる
 
6.あなた自身の役員報酬も社員の給料もUPできる
 
7.安定経営を続ける優良企業の仲間入りをする

自己資本の減少が続き、最悪債務超過に陥り経営が窮地に立たされる。そして倒産になる。こういった会社は常に資金繰りに苦しみ、銀行融資対策に追われています。   
  


 

 プログラムを実践している技術屋社長さんたちからご感想をお寄せいただきました。

 
  株式会社B S社長
三代続く老舗です、4代目も現在部長として活躍しています。
和洋菓子を自社製造、直営10店舗で販売されています。

最近工場を移転され大変忙しいとのことです。
社長は和菓子製作のプロでもあります。
 
▼ いただいたご感想

経営の原点に立ち返ることができました。寺澤さんの経営原則理論は、説得力があり、実にわかりやすい。
実は今、全ての製品の原価計算をやり直しているところです。
また今期予算から、本当の意味の利益獲得ができる予算の作成が可能となりました。
これは運転資金を借りずに会社を経営する寺澤流経営原則の賜物です。



  有限会社Y製作所 Y社長
家電・自動車などのプレス金型の設計製作を中心としています。
最近1億5千万円で第二工場を取得し新事業展開をしています。

厳しいコストダウン要請の中今まで着実に利益をあげてきました。
現場たたき上げの2代目社長です。
 
▼ いただいたご感想

ちょうど多額の借入金をしたばかりですが、これが経営に与える影響を簡単にシミュレーションできます。
またコストダウン要請が厳しく、原価計算をまともにするのが辛くなりますが、価格は必ず下げられると信じ、
なおかつ戦略の再点検をし、安定経営を目指したいと思っています。とにかくこれは現場社長向けです。



  I建設株式会社 I社長
かなり技術力の高い建設会社としての評価を得ています。
中心は注文住宅ですが、病院など特殊な物件も受注しています。

驚く事は、寺などの補修・改築工事もこなしています。
弟さんが現場監督をこなし社長自ら営業・見積・現場と大忙しです。
 
▼ いただいたご感想

寺澤さんの経営に対する幅広い見識に驚かされました。私の業界のことなど詳しくないはずなのに、
その戦略理論は、十分通じるどころか、私の気づかないものでした。
経営三原則を座右の書としていますが、直接コンサルティングをしていただければもっとありがたいと思います。



  有限会社Tモータース T社長
自動車販売よりむしろ車検・修理・塗装が中心です。
最近車検の認定工場の資格も取得されました。

信頼をモットーに地域から愛される修理屋さんです。
正しいと信じれば喧嘩してでもメーカーにクレーム扱いさせます。
 
▼ いただいたご感想

この三原則プログラムは目からウロコです。とっさに手にいれたいと思いました。
黒字なのにいつも資金繰りに追われていたから。
もともと経理は嫌いなのですが、これは経理のマニュアルではありません。
小さな会社がやるべきことを教えています。 原則を知らずに経営している事の恐ろしさを痛感しました。


 

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■ 商品名

「利益獲得プログラム (小さな会社の経営三原則他)」


 

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※ 利益獲得プログラムは、ファイルを圧縮してご提供させていただいています。
  そのため、ご購入後にダウンロードされましたら、解凍ソフト をお使いいただき、ファイルを解凍してから
  お使い下さい。
 

 
おわりに


中小企業基本法では、製造業の場合従業員300人以下または資本金3億円以下の規模の事業所を、中小企業と定義しています。


そのうち従業員20人以下の小規模企業は、日本の全企業の7割以上を占めています。


同じ中小企業でも、資本金3億円の会社と資本金500万円、従業員5人〜10人程度の会社を、同じ中小企業として十把一絡で考えること自体無理な話です。


そこで、中小企業という括りではなく、小さな会社はいかにあるべきかという視点で経営を行っていく必要があると考えます。


この利益獲得プログラムは、必ずや小さな会社の経営に役立つと確信しています。


皆様の会社が素晴らしい会社になられることをお祈りいたしますとともに、最後までお読みいただいたことに、心からお礼申し上げます。


感謝を込めて    だるま経営本舗 寺澤典正


 
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